健康経営で活用できる助成金・補助金とは？

はじめに

健康経営は、従業員の健康を支え、企業の生産性向上や組織の活性化を促す重要な取り組みです。しかし、中小企業にとっては費用面の負担が大きく、導入が難しい場合もあります。しかし、国や自治体が提供する助成金・補助金を活用することで、経済的負担を軽減しながら健康経営を推進することができます。本記事では、健康経営に関連する助成金・補助金を詳しく解説し、中小企業も活用できる制度を紹介します。

健康経営優良法人が受けられる助成金・補助金とは

健康経営優良法人に認定されると、企業イメージの向上だけでなく、さまざまな助成金・補助金を受けることが可能になります。これらの制度を活用することで、健康経営の取り組みをさらに強化できます。

健康経営実現に利用できる助成金

健康経営に取り組む企業は、従業員の健康促進、労働環境の改善、メンタルヘルス対策などに関する助成金を活用できます。これにより、従業員の働きやすい環境を整え、離職率の低減や生産性向上を図ることが可能です。

助成金・補助金の一覧

以下に、健康経営に関連する代表的な助成金・補助金を紹介します。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革を促進するための助成金であり、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、従業員の働きやすい環境づくりを支援します。

概要と種類

労働時間の適正化や休暇制度の整備を支援する複数のコースがあります。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
  労働時間の削減や年次有給休暇の取得率向上を目的とする企業向けのコースです。
  
  
• 勤務間インターバル導入コース
  長時間労働を防ぐため、勤務終了から次の勤務開始までの間隔（インターバル）を設定する企業に助成されます。
  
  
• 労働時間適正管理推進コース
  生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む企業に助成されます。
  
  
• 団体推進コース
  ​​​​​​​業界団体などが一括して健康経営を推進する場合に適用されます。

認定基準

企業が助成金を受けるには、一定の労働環境改善計画を策定し、実施することが求められます。

助成金の金額

助成金の金額は上限５００万円（都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が１０以上）に該当する場合は１０００万円）まで支給されることがあります。

団体経由産業保健活動推進助成金

健康経営を実践する上で、産業医の活用は重要な要素となります。この助成金は、企業が産業医を導入・活用する際の費用を補助します。

概要

事業主団体等が傘下の中⼩企業等に対し、医師等による健康診断結果の意⾒聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する際の費用を助成します。

認定基準

（事業主団体等）事業主団体又は共同事業主であって、中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の２分の１を超えていること等、一定の要件を満たす団体等

（労災保険の特別加入団体）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第３３条第３号に掲げる者の団体または同条第５号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体

助成金の金額

事業主団体等が、産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の９０%（上限５００万円、一定の要件を満たした団体※は１０００万円 ）を助成します。※構成事業主が５０以上であること等

受動喫煙防止対策助成金

概要

受動喫煙の防止対策を推進するために設けられた助成金です。事業所内に喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する際の費用を補助します。

認定基準

• 事業所が受動喫煙防止のための施設設備の整備を実施すること。
• 喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置や改修が助成対象となる。
• 中小企業を中心に支援される。

助成金の金額

助成率は費用の１／２～２／３で、上限額は最大１００万円となっています。

業務改善助成金

概要

企業の生産性向上と最低賃金の引き上げを目的とした助成金です。労働環境の整備や業務効率化のための設備投資を行うことで、助成金を受けることが可能です。

認定基準

• 中小企業・小規模事業者であること。
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内であること。
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。

助成金の金額

賃上げ額や設備投資の内容に応じて、助成額は最大６００万円まで支給されます。

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

概要

改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します。

認定基準

1.  改善計画の認定
   雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること。
   
   
2.  実施計画の認定
   １年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
   ​​​​​​​
3.  中小企業労働環境向上事業の実施

助成金の金額

助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給されます。（上限額は、団体の規模に応じて６００～１,０００万円）

両立支援等助成金（介護離職防⽌⽀援コース）

概要

従業員の仕事と介護の両立を支援するために設けられた助成金です。介護休業制度の整備や、介護サービスの利用支援を目的としています。

認定基準

• 介護支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること
• 対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成 すること
• 介護支援プランに基づき、業務の整理、引き継ぎを 実施していること
• 対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得したこ と
• 対象労働者の休業開始前に、介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則 に定めていること
• 対象労働者を介護休業の開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること

助成金の金額

最大で３０万円が支給され、具体的な金額は取り組みの内容によって異なります。

エイジフレンドリー補助金（高年齢労働者の労働災害防止コース）

概要

高齢従業員が働きやすい環境を整備するために設けられた補助金です。安全対策設備の導入や、作業環境の改善が対象となります。

認定基準

• 転倒・墜落災害防止対策
• 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）　　　　　　　　　　　　　
• 暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）
• その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）高齢従業員の労働負担を軽減するための設備投資を行うこと。

助成金の金額

助成額は最大１００万円となり、企業の施策内容によって変動します。

各自治体の補助金

概要

自治体ごとに独自の健康経営支援補助金を設けている場合があります。地域に密着した施策として、従業員の健康促進や職場環境の改善を支援します。

認定基準

• 自治体の定める健康経営施策を実施すること。
• 健康診断の受診率向上や、従業員の健康管理に関する施策を行うこと。
• 各自治体が定める条件を満たすこと。

助成金の金額

補助額は自治体によって異なるので、各自治体のホームページなどで詳細を確認することが重要です。

健康経営補助金関連の注意点

助成金・補助金の種類や対象、条件などの把握

各助成金には異なる対象や条件が設定されているため、事前に要件をよく確認する必要があります。

助成金・補助金を取得可能な計画であるか

助成金申請には計画の具体性や実現可能性が求められるため、計画策定時に要件を考慮することが重要です。